B2B TERMS

B2B利用規約。

日本の法人・個人事業主向けHosted SaaSとしての契約条件です。個別の料金・利用期間・ブランド設定等はOrder Formで確定します。

事業者限定：本サービスは事業のために契約する法人・個人事業主のみを対象とし、一般消費者との直接契約は受け付けません。ウェブ上の申込だけでは契約は成立せず、事業者確認とSillion B.V.によるOrder Formの承認を要します。

最終更新日：2026年9月15日

1. 提供者

本サービス「占い事業OS」（以下「本サービス」）は、Sillion B.V.（Voordesdijk 12, 7475 NW Markelo, The Netherlands / KVK 90687469 / VAT NL865409808B01。以下「Sillion」）が提供します。連絡は本サイトの問い合わせ窓口から受け付けます。

2. 適用・契約文書の優先順位

本規約は、Sillionと取引先との個別Order Formから参照された場合に、その契約の一部を構成します。個別Order Form、データ処理契約（DPA）、本規約の内容が抵触する場合は、個別Order Form、DPA、本規約の順に優先します。ただし、法令上変更できない義務はこの限りではありません。

3. B2B限定・事業者確認

取引先は、法人または現に事業を営む個人事業主であり、本サービスを自己の事業のために利用することを表明します。Sillionは、法人番号、商業登記情報、事業用ウェブサイト・SNS、適格請求書発行事業者登録番号その他合理的な資料により事業者性を確認できます。マイナンバーの提出は求めません。事業者性を確認できない場合、契約またはtenant開通を拒否できます。

4. 契約の成立場所と手続

問い合わせ、テスト申込、導入申込は契約の申込みまたは承諾そのものではありません。契約は、個別条件を記載したOrder Formに両当事者が合意し、Sillionがオランダにおいて承認した時点で成立します。日本国内の者に、価格決定、契約条件の交渉・承認、継続的な契約締結その他Sillionを拘束する権限を当然に付与するものではありません。

5. サービスの性質

Sillionは、取引先が自社ブランドで占術鑑定サービスを運用するためのHosted SaaS access、占術計算、AIによる文章化、品質・リスク制御、顧客向けレポート生成その他Order Form記載の機能を提供します。取引先へソースコード、占術データベース、Canonical Coreその他基盤技術の所有権を譲渡するものではありません。

6. 最終顧客との関係

取引先が最終顧客に鑑定を提供する場合、取引先が最終顧客との契約主体、販売者、代金受領者、返金・問い合わせ対応の責任主体となります。Sillionは、別途明示的に合意しない限り、取引先の最終顧客へ直接占いを販売する者ではありません。取引先は、自らの販売方法に適用される表示、利用規約、プライバシー通知、消費者保護、広告・表示、返金等の義務を履行します。

7. 占い・AI出力の位置付け

本サービスの鑑定は、伝統的占術に基づく象徴的・解釈的情報を提供するもので、将来、成功、利益、恋愛・婚姻成立その他特定結果を保証しません。医療上の診断・治療、法律判断、個別の投資売買判断、緊急対応その他資格専門家による判断を代替しません。取引先は、恐怖や不安を利用した課金、虚偽の的中率・成功率、結果保証、医療・法務・金融等の規制領域を占いで代替する表示に本サービスを使用してはなりません。

8. 取引先の責任

取引先は、(a)入力データを適法に取得しSillionへ処理委託する権限を有すること、(b)最終顧客に必要な説明・同意取得を行うこと、(c)アカウント認証情報を安全に管理すること、(d)本サービスを違法・欺瞞的・差別的・権利侵害的な目的に利用しないこと、(e)最終顧客に重大な法的・健康・金融上の効果を与える判断の唯一の根拠として鑑定を利用しないことに責任を負います。

9. 個人データ

事業者アカウント、契約、請求、セキュリティ等の情報について、Sillionは適用法に従い独立した管理者として取り扱います。取引先の最終顧客データを取引先の指示に従って処理する範囲では、取引先を管理者、Sillionを処理者としてデータ処理契約（DPA）を適用します。利用する再委託先は再委託先一覧に掲載します。

10. 知的財産・ホワイトラベル

本サービス、ソフトウェア、計算ロジック、テンプレート、内部データ、ブランドに依存しない基盤技術に関する権利はSillionまたは正当な権利者に留保されます。取引先には、契約期間中、Order Formで認めた範囲で本サービスへアクセスし、自己ブランドで生成された顧客向けレポートを当該顧客へ提供する非独占的・譲渡不能の権利を付与します。取引先固有の商号、ロゴ、顧客リストその他取引先が提供した素材の権利は取引先に留保されます。

11. 料金・支払

初期費用、利用料、利用量、支払通貨、支払期日、契約期間その他の商業条件はOrder Formで定めます。ウェブサイト上の説明または見積は、Order Formで確定するまで拘束力ある価格提示ではありません。法令またはOrder Formで別段の定めがある場合を除き、サービス開始後の既払料金は取引先都合では返金されません。

12. 日本の消費税に関するB2B表示

リバースチャージに関する表示：Sillionが国外事業者として日本の事業者に提供する本サービスが、日本の消費税法上の「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当する場合、当該取引はリバースチャージ方式の対象となり、役務の提供を受ける日本の事業者において「特定課税仕入れ」として消費税の申告・納税義務が生じる場合があります。取引先は自らの課税状況について税務専門家へ確認してください。

Sillionは、日本の一般消費者が自由に即時購入できる販売フローを本サービスに設けず、事業者確認と個別Order Formを経て契約します。日本の消費税その他税務上の最終取扱いは、各取引の事実関係と法令により決まります。

13. 源泉徴収・租税条約

支払について法令上源泉徴収が必要な場合、取引先は法令に従って控除し、その納付を証する書類をSillionへ提供します。当事者は、適用可能な租税条約上の軽減・免除を適法に受けるために合理的に協力します。租税条約の届出、居住者証明その他の手続が必要な場合、原則として最初の対象支払前に準備します。本条は特定の税務結果を保証するものではありません。

14. 再委託先

Sillionは、クラウド、AI、ホスティングその他本サービス運用に必要な第三者を再委託先として利用できます。個人データを処理する再委託先についてはDPAおよび再委託先一覧に従い、必要な契約・監督・国際移転措置を講じます。

15. セキュリティ

Sillionは、アクセス制御、tenant分離、秘密情報の管理、通信保護、監査ログ、入力・出力検査その他サービスの性質に応じた合理的な技術的・組織的安全管理措置を維持します。ただし、インターネットサービスについて絶対的な無停止・無事故を保証するものではありません。

16. 可用性・保守

個別SLAをOrder Formで定めた場合を除き、Sillionは商業的に合理的な範囲で本サービスを提供します。セキュリティ対応、保守、第三者インフラ障害、不可抗力その他合理的に必要な場合、一時的な停止が生じることがあります。

17. 停止・解除

料金未払、重大なセキュリティリスク、違法利用、第三者権利侵害、虚偽の事業者申告その他重大な違反がある場合、Sillionは必要な範囲で利用を停止できます。重大な契約違反が相当期間内に是正されない場合、当事者は契約を解除できます。直ちに停止しなければ重大な損害が生じ得る場合は、事前猶予を要しません。

18. データ返却・削除

契約終了時の最終顧客データの返却・削除はDPAおよびOrder Formに従います。法令上保存が必要な契約・会計・セキュリティ記録は、その必要な範囲と期間に限って保持できます。

19. 保証の範囲

Sillionは、本サービスがOrder Formおよび公開仕様に実質的に従って提供されるよう合理的な注意を払います。ただし、占術上の解釈が特定の結論と一致すること、事業売上、最終顧客の反応、法令遵守の完成、第三者サービスの無停止を保証しません。Validatorその他のリスク制御は違反リスクを低減するための機能であり、取引先に代わって法的助言を行うものではありません。

20. 責任制限

適用法が許す最大限の範囲で、Sillionの契約上・不法行為上その他の総責任額は、原因となった事象の直前12か月に当該取引先が本サービスについて実際に支払った料金総額を上限とします。この制限は、故意・重大な過失、秘密保持・データ保護義務の重大違反、知的財産権侵害、生命・身体に関する責任その他法令上制限できない責任には適用しません。逸失利益、間接損害、特別損害については、法令上許される範囲で責任を負いません。

21. 秘密保持

当事者は、契約に関連して開示された非公開の技術、営業、顧客その他の秘密情報を、契約履行のためにのみ使用し、法令上必要な場合を除き第三者へ開示しません。再委託先への必要な開示は、相応の秘密保持義務を課したうえで行います。

22. 独立当事者

Sillionと取引先は独立した契約当事者です。本契約により、代理、雇用、合弁、フランチャイズその他の関係を当然に成立させるものではありません。取引先はSillionを拘束する権限を有しません。

23. 準拠法・裁判管轄

本契約は、抵触法の原則を除きオランダ法に準拠します。紛争については、法令上別の専属管轄が強制される場合を除き、オランダのOverijssel地域を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。日本その他の国の強行法規が適用される場合、その適用を排除するものではありません。

24. 規約の変更

Sillionは、法令、セキュリティ、サービス仕様その他合理的な理由により本規約を変更できます。既存契約に重大な影響を与える変更は、緊急の法令・セキュリティ対応を除き、合理的な事前通知を行います。個別Order Formで固定された商業条件は、同Order Formに定める方法によらなければ変更しません。

25. 完全合意

Order Form、DPAおよび本規約は、対象事項について当事者間の合意を構成します。一部条項が無効でも、残りの条項は可能な限り有効に存続します。